海事・交通・水産・気象図書出版の成山堂書店

日本の高齢者人口は、65歳以上が3,000万人強、80歳以上が900万人にものぼる。総人口に占める割合は24％。これからも高齢化は進み、更なる高齢社会となっていく。これに比例するかのように、高齢者の交通事故件数は、増加し続けており、高齢者偏重の「シニア社会」では、安全・安心な車社会の構築が急務となっている。本書では、「シニア社会」における交通の構造や実態を解析するとともに、よりよい交通政策・交通環境づくりのための提言を行う。今後の指針となる一冊。

【序文】より 　第二次世界大戦後のわが国の繁栄は目覚ましいものであった。それを支えてきたのが、現在『高齢者（65際以上）』といわれている層とその予備軍である。加えて、工業技術立国を打ち立てたのは、日本型アドミニストレーション・モデルと日本型ビジネス・モデルであると考えている。
　日本型アドミニストレーション・モデルは、徒歩と海上交通に頼った貧弱な交通インフラを、新幹線、高速道路、空港、港湾など全般にわたって経済先進国に肩を並べるまでに整備水準を引き上げた。その結果、全国的に工場配置ができるようになり、安い土地と労働力に加え緑や水資源など活用し、工業製品を安くて品質の良い製品や中間製品を全国展開するなかで作り上げていくシステムを構築した。一方、日本型ビジネス・モデルは、大型船で、安く大量のエネルギー資源を集め、製鉄を中心とする重工業やエネルギープラントを臨海工業地帯で生産し、加工貿易立国として成功、基盤工業を育成するとともに、自動車、家電などの工業を育成し、所得の倍増どころか、世界のトップクラスのGNPを得、豊かな国民生活を生みだした。
　この2つの日本型モデルの構築が世界に「東洋の奇跡」と言わせしめた。しかし一面、産業都市をはじめとする工業地帯の公害問題、大都市での車の渋滞問題、あるいは2011年3月11日の東日本大震災での二次的災害としての原子力発電所による放射能汚染問題と、重要な課題も同時に突き付けられてきた。さらに、間接的問題として地球温暖化、酸性雨などの地球規模の環境問題にも原因者として関わってきた。これらの課題を克服するなかで、医療・検診技術の進歩、豊かな経済、および健康志向のための産業化は、人間の寿命を延ばすことにも成功した。このことが少子化傾向に加え、高齢社会を生む一因にもなっている。若年者に目に見えないボディブローをくらわせることになり、皮肉にも目指してきた「安全・安心な社会」が行先不安定になってきた。
　これまで、2つのモデルを支えてきたのが技術力であったが、結果的には対処療法的な技術でもあり、近視眼的、あるいは視野狭窄と言われても致しかたない方向に近過去の流れがあったのではなかろうか。いずれにしても、わが国は技術力にものいわせて、いわゆるものづくりで経済発展をし、問題の解決を図ってきた。
　このプロセスをよく考えてみると、技術立国といわれているわが国ではあるが、その技術の多くは輸入技術であり、その輸入技術を応用・高度化したのはほかならぬ社団法人あるいは財団法人である学協会である。輸入技術は、文献が高価であり、実地研修をするには遠く留学に多額の資金を必要とした。そのため、大学は高級官僚を育て、官僚が勉強して技術を輸入し、実用化のために民間企業を育成した。この官民学が一堂に会して切磋琢磨する勉強会が学協会に成長した。これは、官民学の人事交流が自由にできるアメリカのように個人が年金を背負っていないので、転職による年金の継続が難しい日本型の官民学の技術交流のうまい仕組みであったと考える。また、1980年代の高度成長期には、学協会で官民学のメンバーで技術視察海外旅行をして、1か月近く同じ釜の飯を食べながら議論できた。そして、合宿して原稿を練り上げることもできた。しかし、学協会はいわゆる天下り先と化し、多額の給与と退職金が取り沙汰され、あるいは役人が民間に供応される、埋蔵金もあるなど個別の問題あるいは少数悪が世に曝され、その結果学協会改革が進んでいる。しかし、残念ながらこの改革も技術革新と同様に近視眼的な対応である。その結果、「シニア社会における交通政策」のようなヨコ割で考えなければならない社会システムの研究テーマがスポイルされるような社会に変質しつつある。また、法人改革は、ファンドを召し上げられ、研究助成や本書のような出版助成が狭められてきている。
　管理瑕疵責任の思想下にあるわが国では、『公害』、『事故』、『需要削減』なるテーマは研究が難しい一面がある。これらの課題の対応には、『環境』、『交通安全』、『TDM』と言葉を変えて部分解として対応してきたが、部分解では到底対応しきれない。『高齢社会問題』も同様である。『シニア』と言葉だけを変えるわけではない。高齢社会問題は、素通りできる問題にもみえるが、財政をひっ迫させ、社会構造を歪ませる重要かつ喫緊の問題でもあり、交通事故を増大させる課題でもある。したがって、交通社会では重要課題となってきている。
　筆者がこれまで、『駐車』、『物流』、そして『非幹線道路の交通安全対策』など答えがみえにくいヨコ割の課題に取り組めてこられたのは、学協会という組織とその組織がファンドを抱えていたことにほかならない。本書のテーマは大きくは高齢社会における交通問題ではあるが、交通事故対策のほか、新たな消費者物流、過疎地域での公共交通問題、高齢者モビリティの支援など都市環境や社会環境まで含めて検討しなければ『解』がみえない課題の多くが行政管轄にまたがる問題を抱えている。
　そこで、公益社団法人日本交通政策研究会の自主研究において「シニア社会における交通の実態と現象」を解析していくことで、高齢社会におけるよりより交通構造のあり方や交通の運用管理の提言を行い、その財源捻出の検討や社会システムの変更まで含めて議論してきたところである。まだ十分な研究、特に具体化までの検証どころか、社会実験もできていないが、「シニア社会における交通政策」の課題と展開の方向が見えてきたので、類似な研究を日本交通政策研究会で続けていた西田、藤原両氏の執筆応援を得て本書をとりまとめた。
　なお、研究を始める時期に、後期高齢者という用語が不評を買っていたこともあり、『シニア』という用語を使用した。日本では高齢者に対して、姥捨山のイメージ強く後期高齢者のネーミング問題が起きた一因でもあった。一方、アメリカでは、高齢者を『senior citizen（老齢市民）』と呼び、その生き方や経験が尊敬されているというイメージから『シニア社会』とした。
　本書をまとめるにあたって、プロジェクト研究を主宰する機会を与えていただき、さらに本書の出版の申請を許諾していただいた公益社団法人日本交通政策研究会には、最大の感謝を申し上げなければならない。プロジェクト研究時には研究会事務局の嶋田健元事務局長と舟見悦子氏、出版時には中山章事務局長と金沢貴子氏の強力なサポートがあった。また出版にあたっては、（株）成山堂書店の協力と同編集者の後押しがあった。ここに記して謝意を表す次第である。

2013年3月1日
高齢社会問題を抱える千葉ニュータウン小室の自宅書斎にて
著者代表　高田邦道

【目次】
第1章　序章 　1.1　シニア社会の交通政策の背景
　1.2　『シニア社会の交通政策』取組みの動機
　1.3　シニア社会における交通政策の今日的課題

第2章　シニア社会での交通事故 　2.1　高齢者の事故割合
　2.2　老化と事故要因
　2.3　被害状況からみる高齢者事故
　2.4　高齢者事故の特徴
　2.5　高齢者事故対策

第3章　シニア世代の外出傾向と交通政策事例 　3.1　大都市周辺の買い物傾向（千葉県鎌ケ谷市）
　3.2　地方都市での外出傾向（新潟県長岡市）
　3.3　長野県白馬村デマンド型乗合タクシー事業
　3.4　長野県木曽町生活交通システム
　3.5　新潟県新発田市赤谷地区のボランティア送迎
　3.6　新潟県上越市大島地区の買い物支援事業

第4章　中山間地域の高齢者のための交通サービス 　4.1　高齢化が進む中山間地域
　4.2　日常生活における高齢者の移動制約の実態
　4.3　送迎交通の成立可能性
　4.4　地域公共交通サービスによる移動環境の改善
　4.5　居住地の再編成
　4.6　オールド・ニュータウンと移動制約

第5章　シニア社会における安全・安心のための交通環境づくり 　5.1　シニア社会における交通環境づくりの考え方
　5.2　交通管理面からみた高齢者のための施設等の設計基準
　5.3　道路管理面からみた高齢者のための施設等の設計基準
　5.4　駐車場施設管理面からみた高齢者のための施設等の設計基準
　5.5　道路・交通管理の立場からの逆走問題対策

第6章　シニア社会における交通環境づくりの財源 　6.1　経済学と時間価値
　6.2　高齢者に対する交通政策の非効率性
　6.3　準公共財としての医療サービス
　6.4　シニアのモビリティと地方政府の財源−アメリカの事例から
　6.5　高齢社会に向けた交通政策

第7章　地方自治体が取り込めるシニア社会の運輸・交通政策の展開 　7.1　買物難民、医療難民、そして救急難民出現の背景
　7.2　シニア社会での交通政策のあるべき姿
　7.3　地方自治が直面している課題
　7.4　シニア社会での交通政策の一提案
　7.5　シニア社会での交通政策の実行可能性

第8章　高齢者の観光のための交通政策 　8.1　高齢者の外出
　8.2　高齢者問題としての余暇と観光
　8.3　観光現場に求められる高齢者への配慮
　8.4　戦後の観光動向と高齢社会で必要な政策目線

第9章　終章 　9.1　求められる社会構造変化
　9.2　シニア社会における交通政策の本書での議論
　9.3　シニア社会での交通政策の展望