海事・交通・水産・気象図書出版の成山堂書店

乱獲や資源悪化の問題を克服するため科学に基づく政策を導入してきた水産先進各国の事例と、明治時代から脱却できない日本の漁業制度の現状。
著者が各国の現場を実際に訪れて調査し取り纏めた、今後の政策立案や学術的研究、漁業経営のために必須の一冊。

【序論―世界と日本の漁業・養殖業の現状】より

世界の漁業養殖業の生産は近年急速な勢いで増加する需要に応じて，伸びてきている。その理由は，ひとつには世界の所得が増加したためである。もうひとつは，水産物に対する栄養面・健康面での評価が高まったからである。それゆえ，世界の水産物に対する需要が急速に高まっている。
しかし，現在の世界の漁業生産量は，その需要の伸びに対して応える体制になっているとは言いがたい。その結果，養殖業の生産に力点が移行した。加えて，天然漁業の資源の悪化が放置されることで，更なる資源の悪化と漁業の衰退を招いている国が多い。
多くの主要漁業生産国では，乱獲や資源悪化の問題を克服し，新しい制度の下で，資源を科学的持続的に管理する政策を導入してきた。この政策の柱となる手法は，科学的根拠に基づいた具体的な数値目標の設定と管理である。先進各国は，科学的根拠に基づき，資源を維持・回復する水準の生物学的漁獲可能量を定め，これをもとにTAC（総漁獲可能量）を設定，それ以下に漁獲量をコントロールするという，アウトプット・コントロール（総量規制）の手法，ならびに個別漁獲枠の譲渡制（ITQ 方式）を導入・実施したのである。アメリカ合衆国やニュージーランドなどでは，科学的知識の発展と漁業操業の変化と共に，数次に渡り漁業法の目的と内容を改正して，それぞれの時代の環境と将来に適合するものにしてきた。
日本の漁業制度はどうなっているだろうか。日本が漁業法を事実上制定したのは，1910（明治43）年である。当時の漁業法は，江戸時代の伝統・因襲を引き継いでいた。それが初めての改正されたのは，1933（昭和8）年である。
戦後はGHQ（連合国総司令部）の主導で，民主化を主体とする漁業法の大改正が行われた（1949（昭和24）年）。しかし，基本的な漁業の許可や管理の方法については，制定当時のものを維持したままである。高度経済成長の下では，漁業を取り巻く経済状況と技術レベルに変化が起こったことを踏まえ，1963（昭和38）年に漁業法改正が再度行われた。しかしこれも，適切な資源管理と漁業の健全な育成を目的としつつも，漁業協同組合組織の強化に終わり，漁業者の経営と漁業管理の改善は放置されたままであって，根本的な制度改正とはならなかった。1998（平成8）年には，日本が国連海洋法条約を批准したことに伴い，国内法の整備が必要であったが，総量規制のアウトプット・コントロールの内容が不十分な資源管理のための法律は設定したものの，漁獲努力量規制というインプット・コントロールを内包する現行漁業法の改正は行われなかった。このため，現在でもインプット・コントロールが主体の漁業行政となっている。このような政府の対応の差は，諸外国と日本の漁業における，資源状況と経営内容の差として現れている。
しかし，日本でも新潟県の甘えびの個別漁獲割当制度での経営利益の向上がみられ，緒についたばかりだが，水産庁でも北部太平洋巻き網漁業での新・漁業管理制度への取り組みがみられる。
本書では，2008 年2 月から各年の海外事情と国内の取り組みを調査・研究して，これらの漁業制度の歴史，問題点とメリット等の内容を，詳しく，そしてわかりやすく評価している。今後の学術的研究や政策立案ないし，日々の業務を考える上で参考になれば幸いである。

2016年11月
小松正之

【目次】

序論　世界と日本の漁業・養殖業の現状

第1章　世界と日本の漁業と資源の概要 1-1　世界の漁業と養殖業
（1）　悪化する天然資源
（2）　資源回復の政策
（3）　消費と供給の差を埋める養殖業
1-2　日本の漁業資源と養殖業の悪化
1-3　資源管理の制度と手法について
（1）　世界と日本の漁業制度の明暗
（2）　ABC（生物学的許容漁獲量：Allowable Biological Catch）
（3）　TAC（総漁獲可能量：Total Allowable Catch）制度
（4）　TAE（総漁獲努力量，総漁獲努力可能量：Total Allowable Effort）制度
（5）　オリンピック方式
（6）　IQ（個別割当：Individual Quota）方式
（7）　ITQ（譲渡可能個別割当：Individual Transferable Quota）方式
　（8）　ITQ 方式の社会への影響

?　主要各国の資源管理政策と現状 はじめに―IQ 方式，ITQ 方式の導入国

第2章　アイスランドの漁業管理：世界の模範となるITQ 方式 2-1　アイスランド漁業の概要
2-2　アイスランドITQ 方式
（1）　ITQ の決め方
（2）　ITQ の配分
（3）　ITQ の譲渡・取引（トレード）の促進機構
（4）　資源利用税（リソース・レント）と管理コストの徴収
（5）　取り締まりシステム
2-3　ITQ 方式導入による効果
（1）　投棄魚の減少
（2）　浮魚漁業におけるITQ 効果
（3）　資源保護意識の高揚
（4）　予想される漁業への課税強化

第3章　ノルウ ェーの漁業管理：IVQ（個別漁船割当）方式 3-1　ノルウェー漁業の概要
3-2　IVQ 方式と構造調整（減船）
（1）　IVQ 方式導入前の水産政策
（2）　ITQ 方式ではなくIVQ 方式の選択
（3）　構造調整（減船）
3-3　ノルウェー漁業管理の課題
（1）　漁業補助金の廃止
（2）　小規模漁業者の都市への移住

第4章　アメリ カ合衆国の漁業管理：IFQ（個別漁業割当）方式 4-1　アメリカ漁業の概要
（1）　マグナソン・スティーブンス法；MSA（漁業法）成立
（2）　IFQ 方式導入までの経緯
（3）　MSA 再承認法の成立
4-2　科学を尊重するアメリカ―経済学者と科学・研究機関と科学者
（1）　水産資源管理のリーダー
（2）　科学調査を行なう研究機関
4-3　IFQ 方式導入
（1）　現在の資源評価と資源状況
（2）　NOAA のガイドライン
（3）　個別漁獲割当制度（IFQ 方式）のモラトリアム（一時禁止）
（4）　モントレーベイ水族館の「シーフード・ウォッチ」
（5）　「フィッシュ・ウォッチ」はやさしい資源評価
（6）　アメリカ沖太平洋のマルチ種のIFQ 方式
4-4　アメリカ漁業法の経緯
（1）　アメリカ漁業振興法；AFA
（2）　2006 年MSA 再承認法でのIFQ 方式の合法化
（3）　2014 年のMSA 再承認法の提出

第4章-1　アラスカ州 4-1-1　アラスカ州の地域開発枠（CDQ）
（1）　スケトウダラ漁業
（2）　オヒョウ漁業
（3）　ギンダラ延縄漁業
（4）　タラバガニとズワイガニ
4-1-2　加工業者枠（IPQ）の創設
4-1-3　協同操業など操業の集約化と安定

第4章-2　ニューイングランド 4-2-1　IFQ 方式導入までの概要
（1）　IFQ 政策への不信感と反対
（2）　IFQ 再導入とキャッチ・シェア
4-2-2　崩壊するマダラ資源
4-2-3　ホタテガイのIFQ 方式とコモンプール制
（1）　2010 年からIFQ 方式を導入
（2）　ABC を下回るTAC，資源状態も安定化

第4章-3　ニュージャージー州，メリーランド州 （1）　アメリカ初のハマグリIFQ 方式
（2）　IFQ 方式導入は過剰漁獲の削減から
（3）　コストの削減と収入の安定
（4）　メリーランド州沿岸漁業のIFQ 方式の導入
（5）　メリーランド州の環境団体と遊漁者の力

第4章-4　メキシコ湾のマダイのIFQ 方式 （1）　マダイ漁業と資源乱獲
（2）　効果のでないインプット・コントロール
（3）　2007 年からIFQ 方式を導入

第4章-5　アメリカ西海岸―マイワシのIFQ 方式への試み 4-5-1　乱獲の海カリフォルニア
（1）　モントレー近海での乱獲の歴史
（2）　スタインベック，リゲットらの警告
（3）　回復した生態系
4-5-2　キャッチ・シェア（IFQ 方式）の導入
（1）　IFQ 効果で収入増
（2）　TAC を時期別に割当
（3）　キャッチ・シェア導入の検討

第5章　オース トラリアの漁業管理：自立を果たした先進事例 5-1　オーストラリア漁業の概要
（1）　政治主導で始まった漁業改革
（2）　アメリカ・カナダの科学者の考えを導入
（3）　資源回復，収入増加
5-2　オーストラリアの漁業政策
（1）　オーストラリア漁業法の概要
（2）　ITQ 導入と1990 年代からの急激な変革
（3）　政治の圧力を受けないAFMA の経済的視点と役割　
5-3　オーストラリアのITQ 方式
（1）　経済性重視の水産政策振興
（2）　魚価低下のスパイラル
（3）　資源量・利用量を魚種別に管理
（4）　高まるITQ の経済価値
5-4　マーケットと資源の管理
（1）　シドニー水産市場
（2）　一定基準の品質評価

第6章　ニュー ジーランドの漁業管理：成熟したITQ 方式と課題 6-1　ニュージーランド漁業の概要
6-2　ニュージーランドの漁業政策
（1）　漁業省改革を断行
（2）　資源は国民共有の財産
（3）　民営の漁業情報サービス局が実務を担う
6-3　ニュージーランドのITQ 方式
（1）　1986 年からITQ 方式を本格導入
（2）　ニュージーランドITQ 方式の特徴
（3）　外国人による資源評価の意見聴取と罰則
6-4　ニュージーランドの成果
（1）　成功したITQ 方式
（2）　小型漁業会社の再編と課題
（3）　大手会社も伸びが停止

第7章　韓国の 漁業管理：TAC 制度／IQ 方式を採用 7-1　韓国漁業の概要
（1）　韓国漁業の変遷
（2）　韓国漁業法
（3）　IQ 方式を採用　
7-2　韓国の漁業法と政策
（1）　太平洋戦争前
（2）　戦後の民主化と日韓漁業協定
（3）　漁業法制度
7-3　TAC 制度／IQ 方式
（1）　TAC 制度とIQ 方式の導入
（2）　監視・取り締り制度の充実
（3）　相互監視の強化
（4）　正確な漁獲報告で資源量が回復
（5）　成功事例の創造とリーダーの育成
（6）　データ収集徹底と資源評価の実施
7-4　資源管理体制
（1）　不法小型底びき漁船の減船
（2）　漁業者の意識変化―資源への影響を理解
（3）　地域連携による監視の強化
（4）　政府管理から自主的管理へ

第8章　オラン ダ：水産政策とその事情 8-1　漁業の概況
8-2　オランダ漁業とEU
（1）　ITQ を管理するプロダクト・オーガニゼーション
（2）　オランダ漁業会社とNGO の関わり
（3）　EU との水産物貿易
8-3　オランダの水産政策
（1）　ITQ 方式／官民共同管理
（2）　「知識のサークル」によるイノベーション
（3）　オランダ最大の漁港イムイデン

?　国際的に管理される漁業
第9章　中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC） 9-1　日本のWCPFC 条約交渉と北委員会
（1）　WCPFC 条約批准への日本の条件
（2）　WCPFC 北小委員会はWCPFC の下部組織
（3）　オブザーバー乗船とデータ提供
9-2　中西部太平洋カツオ・マグロの総量規制へ
（1）　実効が薄かった2002〜2004 年の削減
（2）　北小委員会と漁獲数量合意内容の問題点
（3）　今後の管理のあり方
9-3　巻き網漁業に破壊される資源
（1）　獲るものが無くなる日本の漁業
（2）　巻き網漁業の増加によって激減したカツオ・マグロ資源
9-4　中西部太平洋の主要魚種の資源
（1）　カツオ・マグロの資源評価
（2）　サメ資源管理の取り組み
9-5　中西部太平洋マグロ委員会のFAD（集魚装置）規制
（1）　FAD 規制導入の歴史
（2）　最近のFAD 操業と今後
（3）　危機的な漁船の増加
（4）　FAD 規制の検証のシステムへ
9-6　ナウル協定（PNA）とVDS 方式
（1）　ナウル協定
（2）　VDS 方式の目的とVD 枠の価格
（3）　FFA（フォーラム漁業機関）
（4）　ナウル協定の内部事情
（5）　パプアニューギニア（PNG）
（6）　キリバス
（7）　ミクロネシア連邦
（8）　マーシャル諸島
9-7　東南アジア諸国（ASEAN）のカツオ・マグロ漁業
（1）　カツオ・マグロ類の資源と漁業―外洋から沿岸へ
（2）　膨大な数のパヤオとFAD
（3）　魚体小型化が進むカツオ
9-8　カツオ漁業の将来と日本がなすべき政策
（1）　ウェイトが増す南方漁場・落ち込む日本近海
（2）　南方漁場の巻き網漁獲を制限する

?　日本の漁業と漁業管理
第10章　漁業法と漁業権 10-1　漁業権
（1）　漁業の大別
（2）　漁業権と漁業許可との違い
（3）　沿岸の漁業権
10-2　漁業権の歴史
（1）　昭和の漁業法以前
（2）　明治政府による海面官有化宣言
（3）　明治34 年の旧漁業法の成立
（4）　明治43 年明治漁業法の成立
（5）　昭和8 年漁業法改正
（6）　昭和24 年漁業法の制定
（7）　昭和38 年漁業法の改正

第11章　漁業と漁業管理の歴史 11-1　漁業規制のはじまり
（1）　漁獲努力量規制の歴史
（2）　漁業の拡大
（3）　日本漁業への規制の始まり
（4）　国連海洋法条約と総漁獲量の規制
11-2　指定漁業と一斉更新
（1）　戦後漁業法改正の背景　
（2）　指定漁業とは
（3）　手段を定めた一斉更新
11-3　国連海洋法条約と各国漁業法
（1）　排他的水域内資源管理
（2）　国連公海漁業協定と管理の目標値
（3）　主要各国の国内法
11-4　TAC 法と漁業法の矛盾
（1）　昭和24 年漁業法の目的
（2）　インプット・コントロールの許可制度
（3）　TAC 法（資源管理法）の制定
（4）　日本でのIQ 方式／ITQ 方式への取り組み

第12章　日本の新しい漁獲管理制度の検討 12-1　IQ／ITQ の検討を開始
（1）　水産資源のあり方検討会
（2）　検討会の問題点
（3）　有識者の資格とは？
（4）　IQ 方式／ITQ 方式検討へ
12-2　新潟県のIQ 方式
（1）　経緯と概況
（2）　佐渡の赤泊地区のモデル事業
（3）　IQ 方式導入の評価
（4）　IQ 方式導入と佐渡での影響
（5）　経営状態の改善
12-3　IQ 方式導入が進まない理由
（1）　IQ 方式／ITQ 方式先進国の実態と日本の漁業環境との違い
（2）　漁業経営者の主張と行政庁の考え方，研究者の立場の比較
（3）　TAC 魚種の資源管理の方法，長所と問題点
12-4　操業規制，海区ごとの自主規制について
（1）　沿岸調整問題とは
（2）　静岡県サクラエビ漁業の実例と問題点
（3）　秋田県ハタハタ漁業の実例と課題
（4）　太平洋北部巻き網漁業のIQ 方式の導入と操業の状況
（5）　大中型巻き網と沿岸漁業者の対立

第13章　考察 13-1　ITQ 方式反対論は適切か
（1）　ITQ 方式の不当利益論
（2）　ITQ 枠高騰による新規参入障害論
（3）　ITQ は長年の慣行に反する・漁村社会に重大な影響
13-2　ITQ 方式導入への提言

筆者紹介

小松 正之（こまつ まさゆき）
経歴
1953 年　岩手県陸前高田市生まれ
1977 年　東北大学卒業。農林水産省入省
1982-84 年　アメリカエール大学経営学大学院MBA を取得
1985-88 年　水産庁国際課課長補佐（北米担当）
1986 年　アメリカ合衆国商務省「母船式サケ・マス行政裁判」に参加
1988-91 年　在伊日本大使館一等書記官，国連食糧農業機関（FAO）常駐代表代理
1991-94 年　水産庁遠洋課課長補佐（捕鯨担当）
1991-2003 年　国際捕鯨委員会（IWC）日本代表代理
1998-2000 年　インド洋マグロ漁業委員会議長
1999-2000 年　ミナミマグロ漁業国際海洋裁判と国連仲裁裁判所の裁判に参加
2000-02 年　水産庁参事官（国際交渉担当）
2002-04 年　水産庁漁場資源課長，FAO 水産委員会議長。
2004-07 年　独立行政法人水産総合研究センター理事
2008-10 年　内閣府規制改革会議専門委員
2008-12 年　政策研究大学院大学教授，2013 年　客員教授
2011 年　内閣府行政刷新会議規制改革専門員。
2012 年―現在　新潟県参与。
2008 年―現在　特定非営利法人東都中小オーナー協会理事
2014 年―現在　公益財団法人アジア成長研究所客員主席研究員
2015 年―現在　一般社団法人生態系総合研究所代表理事
　　　　　　　 公益財団法人東京財団上席研究員
2004 年　博士（農学，東京大学）
　　　　　　　劣勢を逆転する交渉力（中経出版2010）

著書 『漁師と水産業　漁業・養殖・流通の秘密』（実業之日本社，2015）（監修）
『日本人の弱点』（IDP 出版，2015）
『日本の海から魚が消える日？　ウナギとマグロだけじゃない！』（マガジンランド，2014）
『これから食えなくなる魚』（幻冬舎，2013）
『海は誰のものか―東日本大震災と水産業の新生プラン』（マガジンランド，2011）
『日本の食卓から魚が消える日』（日本経済新聞出版社，2010）
『さかなはいつまで食べられる―衰退する日本の水産業の驚愕すべき現状（筑波書房，2007）
『国際裁判で敗訴！日本の捕鯨外交』（マガジンランド，2015）
『なぜ日本にはリーダーがいなくなったのか？』（マガジンランド，2012）
『日本の鯨食文化――世界に誇るべき“ 究極の創意工夫』（祥伝社，2011）
『世界クジラ戦争』（PHP，2010）
『東京湾再生計画―よみがえれ江戸前の魚たち（共著）』（雄山閣，2010）
『よくわかるクジラ論争―捕鯨の未来をひらく』（成山堂書店，2005）
『クジラ　その歴史と文化』（ごま書房，2005）
『国際マグロ裁判』（岩波書店，2002）
『クジラは食べていい』（宝島新書，2000）
『豊かな東京湾』（雄山閣，2007）
『江戸前の流儀』（2009），『劣勢を逆転する交渉力』（2010）／中経出版
『どうして日本にはリーダーがいなくなったか』（2012）／マガジンランド
『震災からの経済復興』（2011）／東洋経済新報社
『日本の食卓から魚が消える日』（2010）／日本経済新聞出版社
他にも捕鯨，くじら文化，水産外交等の関係図書多数

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この書籍の解説

魚介類が旬を迎えると、「今年は不漁」「〇年ぶりの豊漁」等のニュースが出ます。日本で好まれている魚介類が外国で禁漁になったために価格が上がる等のニュースも時々報じられます。2023年では、イワシがあまりに獲れすぎる一方、サバが記録的な不漁で庶民の味方サバ缶が手に入りにくくなるかも、という話題がありました。
農業、畜産業がほとんど人間の管理下で行われている現在でも、水産業は自然の漁業資源に大きく依存し、左右されています。養殖技術の開発も進み、2013年には養殖の収穫量が漁獲量を上回りました。しかし飼料の高騰などから、養殖がこのまま収穫量を伸ばしていくのも難しいかもしれません。
限りある漁業資源を、世界の国々がきちんと持続可能な方法で得ていくにはどうすればいいのでしょう？それぞれの国では利用状況に合わせた漁業管理制度を導入しており、また国際的にも様々な制度のもとで漁業が行われています。
日本では、2020年12月に、70年ぶりの大改正となる改正漁業法が施行されました。この改正において、新たな資源管理方式、漁業権の優先順位制廃止等、「水産改革」と呼ばれる新たな取り組みがスタートしています。
今回ご紹介する『世界と日本の漁業管理』は、この大改正につながった日本漁業の様々な課題を、世界の水産先進国との比較で浮かび上がらせています。著者が実際に各国を取材して得た各国の制度の優れた点は、今回の漁業法に取り入れられているでしょうか？現在報じられている水産関係のニュースは、新しい漁業管理制度の検証でもあるのです。