海事・交通・水産・気象図書出版の成山堂書店

海事テロ対策の基本法。国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律と政省令、関連する告示など全22件を1冊にまとめた使いやすい法令集。令和5年4月1日現在

【序】 国際社会が不安定化する中、引き続き、イスラム過激派等によるテロ事件が世界各地で続発しています。また、中東地域において緊張が高まる中、船舶を対象とした攻撃事案が発生し、令和元年6月には日本関係船舶の被害も発生しています。国際海上輸送に従事する船舶や港湾施設には、国際的に信頼を得るセキュリティ対策を常に講じていくことが求められています。
さらに、今後は、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会、2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）など、国際的な大規模行事の開催が控えています。国際的な交流が大きく進んでいく中で、国際海上輸送に従事する船舶や港湾施設のセキュリティ対策を一層進めていくことが重要です。
我が国の船舶及び港湾施設のセキュリティ対策は、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づき、措置が講じられております。この法律は、平成十三年九月十一日の米国同時多発テロ事件を契機として国際海事機関（IMO）において検討され、第5回海上人命安全条約締約国政府会議で採択された「海上人命安全条約（SOLAS条約）附属書の一部改正」を国内法化した法律として、平成16年7月1日に施行されたものです。
今般、この法律及び同法に基づく法令を最新のものに更新し、本書を刊行することとしました。本書が、国際海上輸送に携わる関係者のみならず、交通に関するセキュリティ対策に関心を持たれる方々等にも広く利用され、セキュリティ対策の一層の向上のための手引きとして役立てて戴ければ幸いです。

国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官　山上　範芳

【目次】 ［法律］
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成一六年法律第三一号）

［政令］
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成一六年政令第一六三号）
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令（平成一六年政令第一六四号）
領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令（昭和三七年政令第三九四号）

［省令］
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則（平成一六年国土交通省令第五九号）

［告示］
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第二条第一項第五号の船舶を定め
る告示（平成一六年国土交通省告示第四九一号）
船舶警報通報装置の設置に関する技術上の基準の細目を定める告示（平成一六年国土交通省告示第四九二号）
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第七条第四項の保安確認書に関する告示（平成一六年国土交通省告示第四九三号）
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第十六条第一項第十二号の国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な事項を定める告示（平成一六年国土交通省告示第四九四号）
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第五十四条第二項に掲げる措置の
細目を定める告示（平成二二年国土交通省告示第二五一号）
埠頭保安設備等に係る技術上の基準の細目を定める告示（平成一六年国土交通省告示第四九五号）
埠頭保安規程等に記載すべき事項に関する告示（平成一六年国土交通省告示第四九六号）
埠頭保安規程等に係る重要な事項に関する告示（平成一六年国土交通省告示第四九七号）
水域保安規程等に記載すべき事項に関する告示（平成一六年国土交通省告示第四九八号）
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第七十四条第二項及び第七十六条
第二項の海上保安署の長を定める告示（平成一六年海上保安庁告示第一七六号）
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第八十三条の権限の委任に関す
る告示（平成一六年海上保安庁告示第一七七号）
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第七十七条第二号の船舶を定め
る告示（平成一六年海上保安庁告示第一七八号）
船舶保安認定書等交付規則（平成一七年四月八日国土交通省告示第四二三号）

［条約］
1974年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第十一章の二　仮訳
船舶及び港湾施設の保安に関する国際規則（ＩＳＰＳコード）Ａ部　仮訳
船舶及び港湾施設の保安に関する国際規則（ＩＳＰＳコード）Ｂ部　仮訳

［参考］
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成一六年六月一八日法律第一二五号）

（海事図書）