海事・交通・水産・気象図書出版の成山堂書店

日本の港湾をもっと元気に！
近世から現代に至るまで日本の経済発展を支えてきた港湾。明治・大正・昭和・平成を通して港湾政策が
目指してきたものとは？日本の港湾政策の変遷を知ることで世界の中の日本がわかり、これからの日本の
港湾の方向性も見えてきます。

【目次】
第1章　近代国家成立期及び工業育成期の港湾政策 第1節　開国前夜の国際情勢と港湾整備
　1・1　対明・南蛮貿易と津湊
　1・2　徳川鎖国政策と湊
　1・3　国内物資輸送と津湊政策
　1・4　列強進出と開港
第2節　開国と港湾・海運政策
　2・1　政体整備と港湾管理
　2・2　西洋船への切り替えと海運の育成
　2・3　貿易の拡大と開港の整備
第3節　殖産興業・地方拠点開発と港湾政策
　3・1　殖産興業政策
　3・2　地方拠点と港湾開発
第4節　対外膨張と港湾政策
　4・1　太平洋戦争までの足跡
　4・2　戦争遂行までの港湾政策
第5節　戦時体制下の港湾・海運行政

第2章　戦後の経済再建と港湾政策 第1節　戦後世界の新秩序と国際貿易体制
第2節　占領下の港湾と海運
第3節　港湾法制定までの道程
　3・1　昭和3年「港湾協会案」
　3・2　昭和13年「内務省案」
　3・3　昭和23年「運輸省案」
　3・4　昭和25年港湾法
第4節　港湾管理者の設立
第5節　経済復興と港湾政策
第6節　高度経済成長政策と港湾政策
　6・1　2大陣営体制下での世界経済の発展と日本
　6・2　高度経済成長を支えた工業港湾の整備
　6・3　コンテナ化による輸送革新への対応

第3章　グローバル化対応と港湾政策 第1節　戦後レジュームの崩壊とグローバル化
第2節　中曽根民活と港湾再開発政策
　2・1　「21世紀への港湾」が目指した港湾再開発とみなとまちの活性化
　2・2　民間活力を活用した港湾再開発の推進
　2・3　「ポートルネッサンス21」プロジェクトの展開
　2・4　港湾再開発の事例と政策効果
第3節　東アジアの経済発展と国際コンテナ輸送市場の変貌
　3・1　東アジアの経済発展
　3・2　コンテナ海運市場の競争の激化と港湾
　3・3　プロフィットセンターとしてのコンテナ港湾の出現
第4節　大交流時代と港湾政策
　4・1　中枢・中核国際港湾制度の政策的意義と効果
　4・2　大交流時代を背景とした港湾ネットワーク形成政策
　4・3　国と地方の役割分担の明確化
第5節　港湾政策の転換―スーパー中枢港湾―
　5・1　公団・公社制度の下での外貿コンテナ埠頭の整備と資金調達
　5・2　コンテナ船の大型化の進展と公社方式の限界
　5・3　スーパー中枢港湾政策の挑戦
第6節　グローバル化対応としての国家戦略港湾政策
　6・1　国際コンテナ戦略国湾
　6・2　国際バルク戦略港湾
　6・3　日本海側拠点港湾
　6・4　国家戦略に基づく港湾機能の全国配置の意義

第4章　港湾の管理・運営政策 第1節　国家再生に向けて
第2節　港湾の管理・運営形態の世界の潮流
　2・1　社会資本と公共財としての港湾の特徴
　2・2　世界の港湾の管理運営形態の類型
　2・3　公民連携を軸とした様々な管理・運営形態の出現
　2・4　世界の港湾の管理・運営の動向
　2・5　管理・運営から戦略的経営へ
　2・6　ターミナル・ビジネスの世界的潮流
第3節　わが国の港湾行政主体の変遷とその背景
　3・1　戦前の港湾行政の担い手
　3・2　戦後の港湾管理運営法制度
第4節　わが国の港運業の変遷と課題
　4・1　港湾荷役の特徴と歴史的経緯
　4・2　戦後の港湾運送事業制度の変遷と課題
第5節　改正港湾法と港湾運営の民営化
　5・1　法改正の背景
　5・2　主な法改正の内容
　5・3　民営化後の港湾運営課題

第5章　持続的発展と港湾政策 第1節　持続的発展の国家戦略と港湾政策―温暖化対応と安全・安心―
第2節　環境問題と港湾政策
　2・1　環境問題の経緯
　2・2　港湾環境政策
第3節　港湾物流におけるリスク管理と港湾BCPのための政策
　3・1　アジア経済の勃興とグローバル規模でのSCMの重要性
　3・2　日本型SCMのぜい弱性
　3・3　世界規模での海運・港湾物流遮断リスクの拡大
　3・4　港湾を核とした物流BCPの重要性と今後
第4節　国際紛争・海賊対策と港湾政策
　4・1　改正SOLAS条約などに基づく港湾の保安対策
　4・2　ソマリア沖をはじめとする海賊対策
第5節　「海洋国家政策」と港湾政策