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『災害と空港ー救援救助活動を支える空港運用』はこんな方におすすめ！

『災害と空港ー救援救助活動を支える空港運用』から抜粋して3つご紹介

『災害と空港』から抜粋していくつかご紹介します。広い滑走路を持つ空港は、一部の沿岸地域を除き、災害時の被害が軽微である可能性が高いと考えられます。これまでの大規模災害でも、空港は救助活動の拠点として使われてきました。南海トラフ地震等の今後起こりうる大規模災害に対して、自治体や病院、警察、消防、自衛隊等との連携について、これまでの事例を引きつつ有効な運用方法を考察します。

災害時の全国的な支援体制

①緊急消防援助隊（消防・防災） 緊急消防援助隊（通称：緊援隊）は、阪神・淡路大震災を教訓に、全国の消防機関による応援を速やかに実施するために創設されました。
緊急消防援助隊は、指揮支援部隊と都道府県大隊で構成されます。都道府県大隊には、都道府県隊指揮大隊の他、役割別の中隊が含まれています。それぞれの中隊に属する消防車両や救急車などの車両が派遣され、活動を行います。ヘリコプターは航空中隊に属します。
大規模災害の場合は、あらかじめ都道府県ごとに被災地へ応援に駆けつける緊急消防援助隊（第一次出動都道府県隊）が定められています。他県からの緊急消防援助隊による援助を受ける被災都道府県は、あらかじめ受援計画を策定しておく必要があります。

②広域緊急援助隊（都道府県警察） 警察においても、消防と同様の全国的な援助体制が整っています。阪神・淡路大震災を契機に、災害対策専門のエキスパートチームとして広域緊急援助隊（通称:広緊隊）が創設されました。
東日本大震災後には、警察災害派遣隊が組織されました。警察災害派遣隊は、発災直後に派遣され自活する即応部隊と、一定期間経過後に派遣される一般部隊で編成されています。即応部隊は、広域緊急援助隊、広域警察航空隊、機動警察通信隊、緊急災害警備隊の4部隊があります。

③DMAT（災害派遣医療チーム） 災害が発生すると、DMATと呼ばれる災害派遣医療チームが全国から被災地に向けて出動し、被災地で医療活動を行います。医師、看護師、事務調整員から編成され、災害発生から48時間の災害急性期に医療活動を行うチームです。
被災地までは緊急車両や自家用車による陸路や自衛隊のヘリコプターや固定翼機、ドクターヘリによる空路で医療資機材とともに移動します。
出動要請があると、DMAT本部が被災地内に参集拠点を設定し、統括DMATの指示のもと各DMATが連携し活動します。
活動拠点は、被災地の災害拠点病院と広域搬送を行うために臨時に設けられる医療拠点であるSCU（広域搬送拠点臨時医療施設）があります。災害拠点病院で活動するDMATは災害拠点病院の医療支援を行い、SCUのDMATは負傷者にトリアージを行い、被災地内外の医療機関への采配を行います。SCUが展開される場所としては、空港が適しています。

④自衛隊 自衛隊は、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊から構成されており、各隊が活動します。通常の災害では、大臣または大臣が指名する者が部隊派遣を行いますが、東日本大震災では被害が大きかったことから、陸上自衛隊東北方面総監を指揮官とする災統合任務部隊を陸・海・空で編成し活動しました。

熊本地震時の空港運用

2016年4月の熊本地震では、高速道路や新幹線等の交通インフラ施設にも被害が生じました。しかし熊本空港は震源地に近いにもかかわらず被害が軽微で、発災直後から航空機やヘリの発着が可能でした。同空港が地盤条件の良い場所にあり、管制塔も耐震改修済みであったこと、地上機器等の正常動作確認がすぐに行えたことなどが理由として考えられます。

旅客ターミナルビルでは、全面改修と耐震対策により被害は小さく済みましたが、建物の境界箇所で一部の構造部材に被害が生じました。応急復旧を行い、本震から3日目には一般旅客便の発着を再開しています。

その結果、熊本空港は発災後安全点検を経て直後より24時間体制で緊急支援機の運航が可能となったのです。地震発災直後より、 緊急消防援助隊として東京都以西の都府県から多くの消防航空隊が熊本空港に入り、救助・救援活動を行いました。

熊本空港には、陸上自衛隊高原分屯地や熊本県防災消防航空センター、熊本県警察航空隊基地が隣接して設置されており、ヘリなどによる被災地への支援活動の交通拠点としての機能が発揮されました。

さらに熊本空港には、熊本県防災駐機場が整備されており、こちらには警察庁ヘリや他県警察からの応援ヘリが駐機しました。熊本県防災駐機場は、東日本大震災を教訓とし、南海トラフ地震に備えて防災機能を強化したものです。

この熊本県防災駐機場に、熊本県防災消防航空センターおよび熊本県警察航空隊基地を移転合築し、2017年11月 ｢熊本県総合防災航空センター」が開所しました。

日本における災害管理ネットワークと空港

日本は自然災害が多く、過去の災害を教訓として災害管理計画が綿密に立てられています。東日本大震災後に策定された中部圏地震防災基本戦略では、広域防災拠点として公共施設、県庁、空港、港湾といった現状のインフラを活用した災害管理ネットワークが考案されています。

広域防災拠点は、以下の要件に従って配置されています。

①甚大な被害の危険性の低い土地にあること
②市街地の周縁部に配置すること
③他の広域防災拠点との中核的な位置にあること
④交通の結節点付近に配置し、輸送基盤を最大限活用できること
⑤活動スペースが十分に確保できること
⑥情報共有設備を配備可能であること
⑦燃料・食糧等の備蓄を行うことができること

中部圏では、名古屋空港と静岡空港が基幹的広域防災拠点空港として指定されています。しかし現在の計画では、災害対応拠点として空間計画を具体的に定める手順はまとめられていません。

そこで静岡空港を対象に、ベースキャンプとステージングエリアの各施設のスペースと位置を割り当て、適切なレイアウトを考えてみます。

《ベースキャンプのレイアウト》
ベースキャンプのレイアウトで、トイレとシャワーの隣接関係は、水インフラを共有していることから近接することが望ましいでしょう。次に、各施設の隣接関係および相対的なスペースの大きさを考慮した場合、宿泊とダイニングキッチンがベースキャンプの総面積の大部分を構成していることがわかりました。

《ステージングエリアのレイアウト》
すべての施設が、他の何らかの施設と互いに「隣接すべき」か「隣接を推奨」と考えられます。これは、基本的な建築計画の考え方に基づいています。
オープンエリアである屋外物資ハンドリング、フリースペース、駐車場は、支援物資の円滑な流れを助けるために互いに近く割り当てられています。フリースペースと駐車場の隣接は、緊急時の予期せぬ事態への迅速な対応のためです。駐車場の面積が最も大きいのは、支援物資に用いる車両や物資のスペースが重要なことを反映しています。

《レイアウトプラン》
静岡空港の大規模な広域防災拠点構想エリアとして利用可能な空きスペースとして、約16ヘクタールが確保されています。この用地にベースキャンプの概要設計図とステージングエリアの概要設計図を元にした災害拠点エリアをレイアウトしてみました（レイアウト案は本書をご参照ください）。
プランに対する静岡市職員の意見は以下の通りでした。
・災害対策基本計画における空間計画は柔軟な計画として扱われるべきである。自然災害は不確実性が高いため、テントのような一時的な構造物を用いる必要がある
・用意する施設の優先順位は、空港の容量や災害の規模に大きく依存するが、提案されたレイアウトプランは適用可能である。
このように、静岡空港では空間計画モデルが適用可能です。日本にはこのような大きな空きスペースを持つ空港はほとんどないものの、災害の状況に応じて必要性の高い施設に優先順位を付けることにより、スペースに余裕のない他の空港でもコンパクトなレイアウトプランを提案できると考えられます。
しかし、空港を災害対応拠点として利用する際には、道路状況やライフライン等の被災状況を考慮したうえで役割を定める必要があります。また、法的な問題や空港内および周辺設備との技術的な制約も事前に検討しておくべきでしょう。

『災害と空港ー救援救助活動を支える空港運用』内容紹介まとめ

東日本大震災では、航空機が救助・救急搬送、物資輸送に活躍しました。その拠点となったのは、地方空港です。かつての大規模災害における空港の役割を再検証し、これから予想される大規模災害において、空港が災害対応の拠点として最大限に有効性を発揮できるよう、各所との連携と運用方法について提案を行います。

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