海事の書籍紹介
船舶職員及び小型船舶操縦者法関係法令【令和6年9月30日現在】
海事法規研究会 編／国土交通省海事局海技課 協力
最新の船舶職員法令を正確に収録するとともに、利用者の他法令の引用参照の労を省くため、船舶職員法令に関連のある法令のうち、必要な条文をできる限り広範囲に網羅しています。
【はしがき】
昭和二十六年、明治以来施行されてきた旧法に代わって、「船舶職員法」が制定され、以来幾多の改正が行われてきました。
そして、平成十五年、小型船舶操縦士免許の取得者の増加に伴い、小型船舶に係る利用者ニーズの変化に適確に応えるとともに、小型船舶の航行の安全を一層図るため、小型船舶操縦士制度の抜本的な見直しを行い、現在の法律名である「船舶職員及び小型船舶……
船員法及び関係法令（令和6年9月30日現在）
海事法規研究会 編／国土交通省海事局船員政策課 協力
令和6年9月30日現在の内容。実務に便利な事務取扱要領と事務処理基準を完全収録。船内備置図書にも最適。
【はしがき】
船舶の運航の技能と経験を有する船員は、全ての海事産業のヒューマンインフラであり、優良な船員を安定的に確保することは海事産業の発展のために不可欠な要素である。優良な船員を安定的に確保するためには、教育・育成及び雇用対策と並んで、魅力ある職業とするための基礎として安全かつ適正な労働環境の整備を図らなければならない。
このため、労働時間、休日、賃金等の労働条件を適正な水準に維持することはもとより、安全な運航に必要と……
ISMコードの解説と検査の実際（三訂版）【復刊】
国土交通省海事局検査測度課 監修
ISMコード（国際安全管理規則）はヒューマンエラー（人為的ミス）による海難事故を防止するために作成され、船舶・陸上を含めた全社的な「安全管理システム」の構築と、その確実な実施を義務づけたものです。
船上におけるコミュニケーションを「マニュアル化」「システム化」して、国際的な安全管理基準に合わせることにより、誰が担当になっても、一定に安全を維持できるようにすることがISMコードの目的です。
本書は、ISMコードの概念から、安全管理システムの構築方法、受検までの準備、実際の受検の流れ、判定のポイント、ISMコードに関するQ＆Aなどを船……
実用海事六法 2024年版
海技試験六法 2024年版
国土交通省海事局海技課 監修
◆本書の特徴◆
海技試験科目のうち、「海事法令」は、筆記試験が行われるいくつかの基本法令を除いて口述試験中心に行われ、同時に、口述試験場に法令集を持ち込み、これを見ながら回答することが許されています。このため、筆記試験はもとより、口述試験に合格するには、日頃から法令集を使いなじんでおく必要があります。
本書は、筆記試験と口述試験の全出題範囲を網羅したもので、国土交通省海事局海技課の監修を得て、口述試験場に携帯することが認められています。現在、海技試験のために編集されている専用の法令集は他に例がなく、まさに受験者必携の六法と言えます……
海洋法と船舶の通航（増補2訂版）
兼原敦子 監修／公益財団法人 日本海事センター 編
国連海洋法条約諸規定のうち、船舶の通航に関する規定を海域の区分ごとに解説した唯一の書。海賊、環境、EEZ、便宜置籍船等、近年注目の事項も多く取り入れ、歴史的経緯から最新事情までを網羅。
【はしがき】
日本海事センターは，日本海事財団と財団法人日本海運振興会の両法人を統合して2007年4月に発足。2011年4月に「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づく公益財団法人への移行に伴い，名称が公益財団法人日本海事センターとなった。当センターは，海洋国家たるわが国の発展に貢献するため，海事関係の各種調査研究・政策提言……
海事法規の解説
神戸大学海事科学研究科海事法規研究会 編著
海事法規解説の定番書。
海事の理解と運用に必須の16法令を丁寧に解説。商法の改正など最新の法令改正に対応。初学者から海技士・海事代理士の勉強にも役立つ海事法規の入門書。
【はしがき】
『概説海事法規』の初版は、2010（平成22）年に刊行された。以来改訂版、2訂版と法律等のルール改正に応じて必要な改訂を行ってきた。今般は、タイトルを変更し、『海事法規の解説』として新たに刊行するものである。
2007（平成19）年の日本籍船の外航船舶数が92隻という最少船舶隻数は、2020（令和2）年には270隻（構成比12.1％）へ増加し……
英和対訳 2021年STCW条約【正訳】 1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の改正
国土交通省海事局 監修
2010年マニラ改正以降の5回の条約改正（旗国監査制度・ガス燃料船・極域航行船・旅客船についてなど）を反映しています。
「2021年STCW 条約〔正訳〕」発刊にあたって
船舶の運航に従事する船員は，航海士，機関士等，それぞれ船内の職務に応じて所要の教育訓練や資格の保有が国際条約上求められています。こうした船員の訓練・資格に関する国際基準を規定したのが，STCW 条約（1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約； International Convention on Standards of Trai……
英和対訳 2006年ILO海上労働条約（正訳）2021年 改訂版（2014年,2016年,2018年改正収録）
国土交通省海事局 監修
船員の「権利章典」とも呼ばれ、船舶で働く船員のための最低限の要件を定めた「2006年の海上の労働に関する条約」は、わが国でも2013年8月5日に批准登録し、2014年8月5日に発効した。
本書は、同条約の「正訳」を英和対訳で掲載した『2006年ILO海上労働条約（正訳）』に、2014年、2016年、2018年に行われた改正を反映・収録した最新版です。
【目次】
前文
一般的義務 第1条
定義及び適用範囲 第2条
基本的な権利及び原則 第3条
船員の雇用についての権利及び社会的権利 第4条
実施及び執行の責任 第5条……
逐条解説 海上衝突予防法
河口長弘 著
大型船操船者に向けた法令解説書
法の施行から40年以上が経つ「海上衝突予防法」を現場の立場から逐条的に解説。とくに切迫した状況の操船において「船員の常務」をどのように運用させるか、大型船の船長に加えて4,000隻以上を導いた水先人としての経験を踏まえて考察した。
【はじめに】
1972年の海上における衝突の予防のための国際規則の規定に準拠して、現行海上衝突予防法（昭和52年６月１日 法律第62号）が施行されてから既に四十数年が経っています。この間、海上では様々な衝突事故が発生しており、その中には、わずかな注意を払えば事故発生……
