海事の書籍紹介
英和対訳 2021年STCW条約【正訳】 1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の改正
国土交通省海事局 監修
2010年マニラ改正以降の5回の条約改正（旗国監査制度・ガス燃料船・極域航行船・旅客船についてなど）を反映しています。
「2021年STCW 条約〔正訳〕」発刊にあたって
船舶の運航に従事する船員は，航海士，機関士等，それぞれ船内の職務に応じて所要の教育訓練や資格の保有が国際条約上求められています。こうした船員の訓練・資格に関する国際基準を規定したのが，STCW 条約（1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約； International Convention on Standards of Trai……
逐条解説 海上衝突予防法
河口長弘 著
大型船操船者に向けた法令解説書
法の施行から40年以上が経つ「海上衝突予防法」を現場の立場から逐条的に解説。とくに切迫した状況の操船において「船員の常務」をどのように運用させるか、大型船の船長に加えて4,000隻以上を導いた水先人としての経験を踏まえて考察した。
【はじめに】
1972年の海上における衝突の予防のための国際規則の規定に準拠して、現行海上衝突予防法（昭和52年６月１日 法律第62号）が施行されてから既に四十数年が経っています。この間、海上では様々な衝突事故が発生しており、その中には、わずかな注意を払えば事故発生……
漁船保険の解説
三宅哲夫・浅田賢一・菅原公章 共著
2017年に日本漁船保険組合が設立されました。また、2016年には漁船損害等補償法が改正され、漁船保険制度の大改革が行われました。本書は刷新された漁船保険制度の内容を全般的に解説しています。
【はしがき】
2017年（平29）4月1日、全国45の漁船保険組合と漁船保険中央会が統合一元化され日本漁船保険組合が設立されました。漁船保険は、1937年（昭12）の漁船保険法の制定によって発足し、戦後の1952年（昭27）に漁船損害補償法が制定され、その後、数次にわたって改正が行なわれてきました。日本漁船保険組合の設立は、漁船保険制度……
危険物運送のABCー判例・法令・保険の実務的解説ー
山口修司・一般財団法人 新日本検定協会 安全環境室・三井住友海上火災保険株式会社 海損部 共著
危険物とは何かから、商法改正が危険物運送にどのように影響するのかまで、法律・実務・保険の専門家がそれぞれの立場からわかりやすく解説。
【はしがき】より
平成30（2018）年5月18日、｢商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律｣が国会を通過し､成立しました。商法のうち、運送及び海商に関する部分は、六法で唯一文語体の法律として残っていましたが、今回の改正で､口語体の法律となりました。
商法の運送及び海商の部分は、明治32（1899）年の制定以来改正もなされず100年以上が経過しています。
平成26（2014）年2月……
1972年国際海上衝突予防規則の解説 第7版
A.N.COCKCROFT, J.N.F.LAMEIJER 著 松井孝之、赤地茂、久古弘幸 共訳
1972年にIMO（国際海事機関）で採択され、1977年に発行した規則の解説書の翻訳書。
この規則は「海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約；Convention On the InternationaL REGulations for Preventing Collisions at Sea」の中の規則であるため通称「COLREG条約」と呼ばれている。これを国内法化したのが「海上衝突予防法」である。
本書では、船舶の衝突を避けるための規則を条文ごとに原文と和訳、解説の順で掲載し、必要に応じて判例や図解をいれている。……
図解 港則法（4訂版）
国枝佳明・竹本孝弘 共著
カラー図解で一目瞭然。
航海の常識を完全理解。
海には船舶の衝突を防ぐため「海上衝突予防法」「海上交通安全法」「港則法」（海上交通三法）が定められています。「港則法」は、港内における「交通の安全」と「港内の整とん」のために定めた法律です。
・本書の特徴
港則法をわかりやすいカラー図解で条文ごとに解説
各港の港域、灯標など必要な情報を図示
初学者の方はもちろん、改めて学習し直したい方にもおすすめです。
【まえがき】より
海上交通三法として知られる海上衝突予防法、海上交通安全法及び港則法は、船舶を運航する者にとって……
最新 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律及び関係法令 平成27年8月31日現在収録
国土交通省総合政策局海洋政策課 監修
舶用機器メーカー、船会社、造船会社の方へ
「海洋環境の保全等及び海上災害の防止に関する法律」を中心に、関係省令等39本をコンパクトにまとめた分冊法令。
●主な改正のポイント
・MARPOL条約附属書?の改正に伴う二酸化炭素放出抑制指標（EEDI）の算定及び「二酸化炭素放出抑制航行手引書（SEEMP）」の義務付け。
・「2004年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」の締結に伴う関係法令改正。
【監修のことば】より
四面環海である我が国では、海運、漁業、鉱業、レジャーなどさまざまな形で海を……
シップリサイクル条約の解説と実務
大坪新一郎・加藤光一・仲條靖男・成瀬健 共編著
シップリサイクル条約の
・条約策定までの背景や経緯
・採択に日本が果たしてきた役割
・関連する国際規則との関係
・条約に基づく手続きの実務
・リサイクル施設の要件と手続き
・必要な様式の解説と作成例
・各国リサイクル施設の情報
などを4名のエキスパートが執筆。
船舶の安全な解体と環境保全の見地から、2009年5月に「安全かつ環境上適正な船舶のリサイクルのための国際香港条約（シップリサイクル条約）」が採択されました。
船舶リサイクル施設での死傷事故や環境への悪影響をできる限り無くしていくには、条約の早期発効が重要であります。またシップ……
海難審判裁決評釈集
麻生利勝 監修 21海事総合事務所 編著
海難事故の予防と再発防止に寄与することを目的に、海上業務に従事する有資格者の船員・海事企業の運航及び管理部門の関係者を支援する視点から海難審判裁決を分析評釈したもの。海難審判庁の一審と二審との裁決の相違事例を中心に取り上げ、同一・類似事故の再発防止対策の樹立に有益な視点を提供する。
執筆者は、全員が海上保安大学校出身者で、船舶運航に関する知見とともに豊富な航海・機関・通信・運航・海難救助と犯罪捜査の経験をもつ専門家。航・機・通の専門職にあった者がそれぞれの視点で事例を選択・評論する
【目次】第1章 海難審判制度と裁決 1 海難……
船舶油濁損害賠償保障関係法令・条約集
公益財団法人 日本海事センター 編
バンカー条約、ナイロビ条約、HNS条約など船舶油濁損害賠償保障法、船首責任制限法に関わる国内法・国際条約を和英対訳（正訳・仮訳）で収録。海運・保険業者・法律・国際関係学者必携の書。
【はしがき】より
公益財団法人日本海事センターは、海運法制、海運経済など海洋国家たる我が国の発展に貢献するため、海事関係の各種調査研究・政策提言等を実施している。当センターでは、これらの活動の一環として、国際海事機関（IMO）法律委員会及び国際油濁補償基金（IOPC Fonds）の活動について、IMO法律問題委員会及び油濁問題委員会を設置し、産……
