シップリサイクル条約の ・条約策定までの背景や経緯 ・採択に日本が果たしてきた役割 ・関連する国際規則との関係 ・条約に基づく手続きの実務 ・リサイクル施設の要件と手続き ・必要な様式の解説と作成例 ・各国リサイクル施設の情報 などを4名のエキスパートが執筆。 船舶の安全な解体と環境保全の見地から、2009年5月に「安全かつ環境上適正な船舶のリサイクルのための国際香港条約（シップリサイクル条約）」が採択されました。 船舶リサイクル施設での死傷事故や環境への悪影響をできる限り無くしていくには、条約の早期発効が重要であります。またシップリサイクル条約を確実に履行するには、行政機関や船級協会はもとより、船主、リサイクル施設、舶用機器サプライヤー、造船所、インベントリ作成専門家などの理解と準備が求められます。 本書は、このようなシップリサイクル関係者の理解と条約発効前の準備に資するため、シップリ……

漁業法と関係の水産業協同組合法、水産資源保護法、TAC法等の水産法令の他、関連する法律・政省令・告示・通達、多数の判例と行政解釈を収録。 水産行政担当者、漁業協同組合、漁業者向けに編纂した法令実務解説書の決定版。 【増補5訂版について】 『新編漁業法詳解』の増補四訂版を刊行してから4年が経過しました。この間に漁業法は、「地方自治法第252条の19条第1項の指定都市における総合区」（平成26年5月30日法律第42号）と、選挙権・被選挙権を有する年齢など公職選挙法に関わる一連の改正（平成26年6月13日法律第69号・平成27年6月19日法律第43号・平成27年8月5日法律第60号）が行われました。また、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の「船舶適格条件」に沖合底びき網と以西底びき網漁業を加える改正（平成26年12月18日農林水産省令第71号）、行政不服審査法の全面改正（平成26年6月13……