なぜ日本の漁業は世界の水準から遅れ、衰退しているのか？漁業制度の根幹である「漁業法」と「漁業権」の思想と目的・成り立ちを、原点である江戸・明治時代に遡り、改革を成功させた外国と比較することで、日本の漁業制度の根本的な問題点が見えてくる！ 【はじめに】より 日本の漁業法制度をわかりやすく解説した本に遭遇したことがない。水産庁の時代から諸先輩が水産業協同組合法と漁業法の解説を書いているのを脇から見たことがあるが，大局的に，法の思想と目的まで解説したものではなく，漁業法や水協法などの一部改正が，技術的に行われた際に，それに対する解説コメントが中心で，到底わかりやすいといえるものではなかった。私はこの10年間にわたり，「水産業についての専門知識を修得する研修」の責任者を務めており，そこで水産業の基礎編を教え，試験を実施している。しかし，試験の成績が毎年悪くなっていく傾向にあったことから，この原因……

漁業法と関係の水産業協同組合法、水産資源保護法、TAC法等の水産法令の他、関連する法律・政省令・告示・通達、多数の判例と行政解釈を収録。 水産行政担当者、漁業協同組合、漁業者向けに編纂した法令実務解説書の決定版。 【増補5訂版について】 『新編漁業法詳解』の増補四訂版を刊行してから4年が経過しました。この間に漁業法は、「地方自治法第252条の19条第1項の指定都市における総合区」（平成26年5月30日法律第42号）と、選挙権・被選挙権を有する年齢など公職選挙法に関わる一連の改正（平成26年6月13日法律第69号・平成27年6月19日法律第43号・平成27年8月5日法律第60号）が行われました。また、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の「船舶適格条件」に沖合底びき網と以西底びき網漁業を加える改正（平成26年12月18日農林水産省令第71号）、行政不服審査法の全面改正（平成26年6月13……